2019年4月の労働基準法改正に伴い、年5日の有給休暇取得義務化や時間外労働の上限規制など、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を主眼に置いた働き方改革が本格的にスタートしました。

雇用形態による待遇格差を解消し、働く人が多様な働き方を選択しやすくなる同一労働同一賃金制度の義務化も、ディーセントワークの実現に向けた大きな一歩です。

日本でのディーセントワークの内容は、2012年3月に公表された「ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業報告書(厚生労働省)」によって、4つに整理されています。

(1)働く機会があり、持続可能な生計に足る収入が得られること

(2)労働三権などの働く上での権利が確保され、職場で発言が行いやすく、それが認められること

(3)家庭生活と職業生活が両立でき、安全な職場環境や雇用保険、医療・年金制度などのセーフティネットが確保され、自己の鍛錬もできること

(4)公正な扱い、男女平等な扱いを受けること

「ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業報告書(厚生労働省)」

世界でディーセントワークが推進されるなか、日本はディーセントワークにおいて後進国とされています。日本は以下のような労働環境の問題を抱えています。

• 労働人口の減少
• 長時間労働
• ハラスメント
• 雇用の格差

銭形グループも、これまでディーセントワークにおいては、後進企業でした。そこで、2023年度の企業目標に、「ディーセントワークの推進と実現」を掲げました。

現在、人手不足が顕著の介護業界の中でも特にホームヘルパー、看護師の人手不足および採用難は事業を継続する上でとても重要な問題です。そこで、ディーセントワークを実践し、実現することによって従業員満足度の向上につなげ、働くヒトの定着率向上に向けて取り組んでおります。